WORK RULES SUBSCRIPTION

Start Small,
Protect Big.

ベンチャー企業に、身の丈に合った「守り」を。
初期費用を抑え、成長に合わせて育てる就業規則サブスク。

SCROLL

「作って終わり」の就業規則は、
もう古いです。

「ベンチャーだから、まだ就業規則なんて」と思っていませんか?
しかし、未払い残業代や不当解雇のトラブルは、会社の規模に関係なく発生し、時に経営を揺るがすダメージとなります。

私たちは、高額な初期費用をかけて完璧な規則を作るのではなく、
まずは手軽に「法律を守る土台」を作り、運用しながら「自社の色」を足していく
新しいスタイルを提案します。

被らなくてもいい不利益を回避し、安心してアクセルを踏むための「防具」を、サブスクリプションで手に入れましょう。

Mechanism

提供モデル

📑 STEP 1 : STANDARD

まずは「初期費用」のみで、
法律的に問題のない
標準的な就業規則を作成します。
(絶対的・相対的記載事項を網羅)

🤝 STEP 2 : CULTURE

毎月の「サブスク費用」の中で、
コンサルティングを行いながら
貴社独自の文化や風習を
徐々にルールに反映させます。

Price

料金システム

WORK RULES MAINTENANCE

就業規則メンテナンス顧問

一般的なスポット依頼 200,000円〜
当プラン初期費用 30,000

まずはミニマムでスタートし、運用しながら育てていく賢い選択です。

▼ 月額メンテナンス費用(サブスク)

〜4名+5,000 円 /月
5〜9名+7,000 円 /月
10〜15名+7,000 円 /月
15〜19名+10,000 円 /月
20〜30名+10,000 円 /月
30〜39名+12,000 円 /月
40〜49名+12,000 円 /月
50名〜別途お見積もり
▼ オプションメニュー(規定の追加)
  • 賃金規程 / 育児介護休業規程 作成 各 +30,000円 (初期)
  • 規定メンテナンス追加 (3規定まで) 月額 +1,000円

【月額費用に含まれるもの】

  • 就業規則の維持・管理・軽微な改定
  • 自社ルール(文化・風習)を反映させるための継続的コンサルティング

※本プランは、別途「労務顧問契約(相談顧問以上)」のご契約が必要です。
既存の顧問料に、上記の金額を加算させていただきます。

【短期解約時の差額ご精算について】

本プランは、本来20万円(税別)かかる正規の作成費用を、月額払いで安価に提供する特別プランです。

そのため、お客様のご都合により短期間で解約され、お支払い総額(初期費用+月額費用)が正規料金の20万円に達していない場合は、その「差額分」を一括でご請求させていただきます。あらかじめご了承ください。

Flow

導入の流れ

01

ヒアリング・初期作成

現在の勤務実態をヒアリングし、初期費用(3万円)にて、法律要件を満たしたベースの就業規則を作成・届出します。

02

運用開始・サブスクスタート

作成した規則で運用を開始。ここから月額メンテナンス(サブスク)がスタートします。

03

毎月のチューニング(共育)

「もっとこういう休暇制度がほしい」「服装ルールを決めたい」など、貴社独自の文化を毎月の相談で吸い上げ、規則に反映させていきます。

04

オリジナル規則の完成と進化

時間をかけて、会社の実態に即した「生きた就業規則」へと育てていきます。法改正にも自動対応します。

Q&A

よくある質問

就業規則だけの依頼は可能ですか?

本サブスクプランは、原則として「労務顧問」をご契約いただいているお客様向けのオプションです。就業規則作成のみのスポット依頼(20万円〜)も承っておりますので、お問い合わせください。

初期費用の3万円で作る規則は、簡易的なものですか?

いいえ、労働基準法が定める「絶対的記載事項」「相対的記載事項」を網羅した、法的に有効かつしっかりしたものです。ただし、貴社独自の細かいルール(文化)などは含まれていないため、それをサブスクで徐々に作り上げていくイメージです。

従業員が10人未満ですが、必要ですか?

法律上、作成義務は10人以上からですが、トラブル防止や助成金申請のために10人未満でも作成を強く推奨します。本プランなら低コストで導入可能です。

賃金規程や育児介護休業規程も作りたいのですが?

可能です。その場合は各種オプション費用(初期+30,000円)にて作成いたします。また、作成後のメンテナンスについては、3規定までなら「月額+1,000円」のオプションでカバー可能です。

解約した場合、作成した就業規則はどうなりますか?

納品済みの就業規則データ(Word/PDF等)は、そのまま貴社の資産としてご利用いただけます。ただし、解約後は法改正対応や改定サポートが停止しますのでご注意ください。