社労士2.0|中村先生に事務所経営をガチ相談して見えてきたこと

中村翔太先生と髪西による事務所経営の対談・社労士2.0

こんにちは、髪西です。


今回は、同じくTACの社労士講座でオンラインライブ通信講座を担当している中村翔太先生をお迎えして、事務所経営についてじっくり相談しました。


AI・ソフトウェアをどう活かすか。美容業界での経験を、どんなサービスに変えるか。研修やYouTubeは営業につながるのか。そして、人を雇うのはいつがいいのか。


開業してから感じている悩みを、そのままぶつけた対談です。これから社労士を目指す方や、独立・事務所づくりを考えている方にも、働き方の選択肢を感じてもらえたら嬉しいです。


▶ 対談動画「若手社労士でガチ対談!【社労士2.0】」を見る


※この記事は対談の内容をテーマごとに再構成したものです。事務所の人数や実績など、動画内の情報は収録時点のお話です。


目次

  • 実務も講師も。中村先生の事務所づくり

  • AI・ソフトウェアに強い社労士事務所をつくりたい

  • 「美容専門」より「美容業界に強い」という考え方

  • 研修は、会社の課題に気づいてもらう入口になる

  • YouTubeは、会った後に考え方を知ってもらう場所

  • 人を雇うタイミングは、人数より「役割」で考える

  • 若いだけでなく、学び続ける実務家でありたい

  • TACで、社労士への一歩を踏み出したい方へ

  • SHARO tokyoについて


実務も講師も。中村先生の事務所づくり

中村先生は神戸で社労士事務所を経営しながら、TACでは日曜クラスを担当されています。僕は土曜クラス。同じ講座の講師であり、実務家でもある先輩です。


対談で印象に残ったのは、それぞれの得意分野を持つ社労士が集まり、役割を分担しているというお話でした。


労務相談、助成金、障害年金、給与計算。一人ですべてを抱えるのではなく、得意な人が得意な領域を担当する。さらに、信用金庫での法人営業経験を活かし、財務と人事労務の両面から経営を考えているそうです。


法律の知識を持つ専門家でありながら、事務所を継続して経営する事業者でもある。その両方をどう成り立たせるか、というところから話が始まりました。


▶ 事務所紹介・経営コンサルの話へ(0:50〜)

法律の知識とテクノロジーを組み合わせる社労士のイラスト(AI生成)


AI・ソフトウェアに強い社労士事務所をつくりたい

僕が目指しているのは、法律の知識と、AI・ソフトウェアの活用を組み合わせられる社労士事務所です。


給与計算や社会保険手続きなどの業務は、テクノロジーによって、これからも効率化が進んでいくと思っています。その変化を踏まえて、お客様がソフトを導入するときに、どう使えば業務が回るのかまで提案できるようになりたい。


対談では、人事データを給与や手続き、評価などにつなげる可能性についても話しました。ここで僕が大切にしたいのは、ソフトの機能を紹介するだけで終わらせず、情報をどう集め、誰が確認し、どう判断に活かすかまで考えることです。


具体的な製品の機能や利用条件は変わるため、導入時には最新の仕様と、お客様の運用を確認します。効率化で生まれた時間を、相談や制度づくりに使える事務所を目指したいと思っています。


▶ AI・ソフトウェアに強い事務所の話へ(7:58〜)


「美容専門」より「美容業界に強い」という考え方

僕は美容業界で働いていた経験があり、美容室のお客様を支援する機会も多くあります。ただ、業界を絞るべきかどうかは、悩んでいたところでした。


中村先生からいただいたのは、入口を広く持ちつつ、美容業界での強みを伝えていくという考え方です。


美容室では、歩合給や売上の集計、雇用と業務委託の整理、長時間労働など、現場を理解して考えたい課題があります。契約の名称だけで扱いを決めず、実際の働き方を確認することも大切です。


そのうえで、僕の経験を活かせるテーマとして挙がったのが、人事評価やスタイリストへの昇格基準でした。何ができるようになれば昇格するのか、どんな頑張りを評価するのか。基準を分かりやすくする支援なら、現場で取り組んできたことも活かせそうです。


社労士としての基本を押さえ、その先で業界経験をサービスに変えていく。事務所の強みを考えるうえで、大きなヒントになりました。


▶ 「専門」と「得意」、人事評価の話へ(12:46〜)

研修で会社の課題を見つけ、動画発信と相談を通じて信頼をつなぐイラスト(AI生成)


研修は、会社の課題に気づいてもらう入口になる

TACの講師やYouTubeの活動を通じて、僕は「伝えること」を仕事の強みにしていきたいと考えています。そこで相談したのが、ハラスメント研修やSNSリテラシー研修を入口にする方法でした。


中村先生のお話で特に参考になったのは、研修を、知識を聞いて終わる場にしないということです。


参加者が自社のルールや対応を振り返るワークを入れると、困っていることや見直したいことが具体的になります。そして、その課題にどう向き合うかを考えてもらう。


「また何かあればご相談ください」の前に、参加者自身が相談したいテーマを見つけられる設計にする。研修のつくり方を、改めて考えるきっかけになりました。


また、経営者に直接会うだけでなく、税理士や保険会社の担当者など、企業との接点を持つ方に役立つ情報を届ける方法も伺いました。自分の専門性が、紹介する側にとっても説明しやすい形になっているかは大切ですね。


▶ 研修・営業・セミナー設計の話へ(18:27〜)


YouTubeは、会った後に考え方を知ってもらう場所

YouTubeについては、僕自身が感じている使い方の変化も話しました。


動画から初めて知ってもらうことに加え、リアルでご挨拶した経営者の方が、その後に動画を見てくださることがあります。そこで、どんな考え方で仕事をしているのか、何が得意なのかを知ってもらえる。


対面で生まれた接点を、発信によって育てていく。そんな役割もあると感じています。


研修で話を聞いた人が、その後も発信を見てくれれば、別の課題が生まれたときに思い出してもらえるかもしれません。再生数だけでなく、信頼や相談につながる使い方を考えていきたいです。


▶ YouTubeを営業に活かす話へ(26:10〜)

相談・事務処理・専門知識の得意を持ち寄り、役割を分担するイラスト(AI生成)


人を雇うタイミングは、人数より「役割」で考える

もう一つ、率直に相談したのが採用のタイミングです。僕の発信や講義に共感して、働きたいと声をかけてくださる方がいるのは、とてもありがたいことです。ただ、どんな仕事をお願いできるのかは、きちんと考える必要があります。


中村先生が挙げてくださった理由は、大きく二つでした。

  • 今の業務量が増え、一人では対応しきれなくなったとき。

  • 自分にない専門性を加え、新しい支援ができるようになるとき。

忙しいから人を増やす、というだけでなく、その人が入ることで何が変わるのかを考える。相談や研修が得意な人、事務処理が得意な人、特定の制度に詳しい人。得意を持ち寄れば、お客様に提供できる価値も広がります。


AIへの投資についても話しましたが、まず整理したいのは、自分が担う仕事、人に任せたい仕事、ソフトで効率化できる仕事です。どれを選ぶかを決める前に、事務所の役割を見えるようにすることが大切だと感じました。


▶ 採用と役割分担の話へ(28:18〜)


若いだけでなく、学び続ける実務家でありたい

対談の最後には、お互いが目指す未来について話しました。


僕が講師として増やしていきたいのは、若いということに加え、法律をきちんと学び、経営者から信頼される社労士です。


実務では会社の困りごとに向き合い、講師としては受講生の理解を支える。どちらも続けながら、社労士という仕事の面白さや可能性を伝えていきたいと思っています。


僕自身も、学びと実務を積み重ね、「こういう社労士になりたい」と思ってもらえる一人になれるよう、頑張っていきます。


今回の対談を通じて、事務所の方向性を考えるためのヒントをたくさんいただきました。中村先生、ありがとうございました!


▶ これから目指す未来の話へ(33:48〜)


TACで、社労士への一歩を踏み出したい方へ

僕と中村先生は、TACの社労士講座・オンラインライブ通信講座で講義を担当しています。


自宅などからリアルタイムで受講し、リアクションや投稿を通じて講師とやり取りできる受講形態です。現在の担当クラスや日程、受講条件は公式ページをご確認ください。


動画内でも割引キャンペーンについてご案内しました。対象講座・適用条件・実施期間は変わるため、お申込み前にTACの最新情報を確認してください。


▶ TAC 社労士講座・オンラインライブ通信講座の詳細はこちら


SHARO tokyoについて

SHARO tokyoでは、美容業界での経験と労働・社会保険法令の知識を土台に、成長企業の人事労務を支援しています。


労務相談、給与計算、社会保険手続き、就業規則、HRシステム・業務設計、企業研修。会社の規模や現場の運用に合わせて、経営者や特定の担当者だけに頼らない仕組みを一緒に考えます。


今回の対談で話したように、法律とテクノロジー、そして「伝える力」を組み合わせて、企業の成長を支える。その方向を、日々の実務でも形にしていきたいと思っています。


▶ SHARO tokyoのサービス・お問い合わせはこちら


※講座情報は2026年10月6日確認。対談での考え方・経験を紹介する記事であり、個別の労務判断は実際の状況に応じて確認が必要です。


次へ
次へ

「閉店後の練習って、労働時間?」サロン経営者が整理したい5つのこと