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WORK RULES

就業規則は、会社を縛るためのものではありません。
人が増えても、同じ基準で判断できる会社をつくるためのルールです。
WHY WORK RULES

ルールがない会社は、
人が増えるほど判断がぶれる。

労働時間、休職、退職、懲戒、賃金、育児・介護、ハラスメント。 少人数のうちは経営者の判断で対応できても、従業員数や管理職が増えるほど、 「誰に」「何を」「どの基準で」適用するかを明文化する必要があります。 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法上、就業規則の作成・届出が必要です。

01
判断基準を統一する
店長・管理職・人事担当者ごとに対応が変わらないよう、 会社としての基準を文章にします。
02
トラブル時の根拠をつくる
休職、服務規律、懲戒、退職など、 問題が起きたときに会社が判断するための土台を整えます。
03
制度を実際に使える状態にする
育児・介護、各種手当、特別休暇など、 制度を作るだけでなく、従業員へ説明できるルールにします。
PRICE

料金

必要な規程の範囲に応じて、2つの基本プランをご用意しています。

BASIC
就業規則
200,000円〜

まず会社の基本ルールを整備したい企業向け。 現在の運用を確認し、実態に合わせた就業規則本則を作成します。

  • 労働時間・休憩・休日・休暇
  • 服務規律・禁止事項
  • 休職・復職
  • 退職・解雇
  • 懲戒
  • ハラスメントに関する基本条項
  • 安全衛生・災害補償等
RECOMMENDED STANDARD SET
就業規則＋賃金規程＋育児介護休業規程
250,000円〜

給与ルールと育児・介護制度まで含め、 実際の人事労務運用を一通り整えたい企業におすすめの基本セットです。

  • 就業規則本則
  • 賃金規程
  • 育児・介護休業規程
  • 給与の決定・計算・締日・支払ルールの整理
  • 各種手当・昇給等のルール整理
  • 育児・介護休業法に対応した制度整備
  • 規程間の整合性確認
CORE CONTENTS

就業規則本則で、
会社の基本ルールを決める。

「服務規律」は独立した規程に分けるより、 通常は就業規則本則の中核項目として設計します。 会社の価値観だけでなく、実際に守ってほしい行動基準を明確にします。

WORKING HOURS
労働時間・休日・休暇
始業終業、休憩、休日、年次有給休暇、特別休暇など、 日々の勤務に関する基本ルールを整理します。
CONDUCT
服務規律・禁止事項
勤務態度、情報管理、会社設備の利用、SNS、競業・秘密保持など、 従業員が守るべき行動基準を会社の実態に合わせて定めます。
LEAVE
休職・復職
休職事由、期間、復職判断、社会保険料の取扱いなど、 実際に運用できるよう基準を明確にします。
DISCIPLINE
懲戒・退職・解雇
問題発生時に曖昧な対応にならないよう、 懲戒事由、手続、退職・解雇に関するルールを整備します。
ADDITIONAL REGULATIONS

会社の制度に合わせて、
必要な規程を追加する。

すべての会社に同じ規程が必要なわけではありません。 手当・福利厚生・働き方・雇用区分に応じて、必要なものだけを追加します。 下記は導入されることの多い規程の例です。

Travel
出張旅費規程
出張の定義、交通費、宿泊費、日当、精算方法などを明確化。 出張が多い会社では運用と経費処理の基準を統一できます。
Company Housing
借上社宅規程
対象者、会社負担・本人負担、契約・退去、原状回復など、 借上社宅制度を運用するためのルールを整えます。
Harassment
ハラスメント防止規程
パワハラ、セクハラ、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントについて、 禁止事項、相談窓口、調査・対応等を明確にします。
Benefit
慶弔見舞金規程
結婚、出産、弔慰、傷病、災害等に対する祝い金・見舞金の対象と金額、 申請方法を統一します。
Side Job
副業・兼業規程
届出・承認の流れ、競業、秘密保持、本業への支障など、 副業・兼業を認める際の管理ルールを明確にします。
Remote Work
テレワーク勤務規程
対象者、勤務場所、労働時間、通信費、情報セキュリティ等を定め、 在宅勤務・モバイル勤務の運用を整理します。
Retirement
退職金規程
退職金制度を設ける場合に、対象者、算定方法、支給時期、 不支給・減額事由等を明文化します。
Employment Type
パート・有期雇用就業規則
正社員と労働条件や適用制度が異なる場合、 パート・アルバイト・契約社員向けのルールを分けて整備します。
Commute
マイカー通勤規程
許可要件、保険、事故時の報告、駐車場、通勤手当等を定め、 車通勤を認める会社のリスクと運用を整理します。
SUBSIDY & WORK RULES

助成金を考えるなら、
「申請前」の規程整備が重要です。

雇用関係助成金では、対象となる制度や処遇を就業規則・賃金規程・育児介護休業規程等に 明文化していることが支給要件や確認事項になるものが多くあります。 申請直前に規程を作るのではなく、制度を実施する前に要件を確認して整備することが重要です。

IMPORTANT
助成金と
就業規則
「助成金を申請したい」と思った時点では、遅い場合があります。
例えば、キャリアアップ助成金では、コースによって就業規則や賃金規定等による制度整備が確認されます。 両立支援等助成金でも、育児・介護休業等に関する制度を就業規則等に規定していることが重要になります。 そのため、助成金活用を検討している企業では、申請だけでなく規程の整備状況を事前に確認しておく必要があります。
※すべての助成金で「就業規則そのもの」が一律に必須という意味ではありません。 助成金ごとに支給要件・必要な規定・届出方法が異なります。 常時10人未満の事業場についても、助成金によっては規程の明文化・周知・申立書等が必要になる場合があります。
PROCESS

作成から届出・周知まで。

既存の就業規則がある場合は、現在の規程と実際の運用のズレを確認したうえで整理します。

STEP 01
現状資料の確認
既存規程、雇用契約書、給与体系、勤務制度など、現在の運用資料を確認します。
STEP 02
規程案の作成
法令と会社の実態に合わせて、必要な条文・規程を整理しドラフトを作成します。
STEP 03
最終調整
勤務ルール、手当、休職、懲戒等の内容を確認し、会社として運用できる形に整えます。
STEP 04
届出・周知
必要に応じて意見書、労働基準監督署への届出、従業員への周知まで進めます。
WORK RULES & REGULATIONS

会社が大きくなる前に、
ルールを整える。

就業規則だけの作成も、賃金規程・育児介護休業規程を含めたセット作成も対応しています。 現在の規程が古い場合や、会社の実態と合っていない場合の全面改定もご相談ください。

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